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柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三
Proceedings of 16th KAIF/KNS Annual Conference, p.259 - 269, 2001/00
昨年度、科技庁からの委託で、わが国における放射線利用の経済規模調査を行った。放射線利用というのは、専門家からみれば極めてわかりやすく目に見える利用形態であるはずなのに、一般の人には説明しにくく、「怖がられてばかり」で「正しく怖がっていただけない」傾向にあった。いままで人知れず社会のために役立ってきたような「縁の下の力持ち」的な存在感しかだせず、「放射線利用の拡がり」、「国民福祉への貢献」といった抽象的概念が先行していた。これではいけないということで、放射線利用の具現化を図るため、世の中で流通している放射線利用生活用品の生産高(売れ具合)を、専門家の集団に1年間かかって本気で調査していただいた。工業界,農業界,そして現役のお医者さんまで巻き込んだ20人余の専門家集団の努力が結実したものである。わが国では、工業,農業及び医学・医療の3分野でいったいどのくらい世の中に放射線利用がすすみ、放射線利用製品がどのくらい売れているのか綿密に調査したものである。調査結果は、まず依頼元の科技庁、原子力委員会、原子力安全委員会等で報告された。当時作成中であった長期利用計画にも大いに取り込まれ、真価を発揮することができた。そして、国内では、いろいろな機会(例えば学会や原研の成果報告会)を捕らえて国民の皆様に報告している。このユニークで新鮮な研究成果の存在がお隣の韓国原子力界でも注目を浴びたのであろうか、第16回韓国原子力産業会議/原子力学会の年次大会に招聘された。発表内容は、第1回目であることを鑑みて、原子力委員会に報告した内容(公開内容)を中心に、最近のトピックスも幾つか織り込みたい。韓国においても、原子力に対する風当たりが最近は強くなってきたと聞いているが、「放射線利用」がいかに役立っているかという現実的な報告を韓国の専門家に報告する。